❚ 2023.11.14 参院外交防衛委員会
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、政府による南西諸島地域などの民間空港の軍事利用を、平時から自衛隊の都合で運用できるようにするための体制づくりが進められていると追及しました。
政府は８月の関係閣僚会議で、沖縄、九州、四国など全国４０の民間空港・港湾を候補地に選び、有事の際に自衛隊などが使いやすいよう滑走路の延長や岸壁の増築を行うとしています。
山添氏は、自衛隊が空港・港湾を利用する際、その都度管理者に申請し許可を得ているものを、有事を見据え、平時から自衛隊が管理者側として利用の調整ができる運用に変えようとしていると指摘。すでに米軍機が訓練を理由に民間空港を使っており、米軍による利活用の枠組みにもなりかねないと強調しました。
さらに、空港・港湾の選定地や、整備のため説明を行っている自治体はどこかとただすと、内閣官房の室田幸靖審議官は、「いくつかの自治体から、静かな環境のもとで協議を進めたいとの要望がなされている」と回答を拒み、自治体に責任を転嫁。山添氏は、「選定地も働きかけを行っている自治体も明かさない。予算も上限を設けない事項要求で、ブラックボックスだ」と批判しました。
山添氏は、選定地とされる与那国島で自衛隊基地がつくられ、ミサイル配備まで狙われるなど、政府は住民の理解を得られない軍事要塞（ようさい）化を進めてきたと指摘。戦争が起きることのないよう外交努力を尽くすことこそ政治の役割だと訴えました。
（しんぶん赤旗2023年11月15日付より）
