東京都内の政治団体が参院選のあった昨年、政治資金パーティーで総額１０億３７５５万円を集めていたことが１５日、都選挙管理委員会が公表した２０２２年分政治資金収支報告書で分かりました。政治資金パーティーは、形を変えた企業・団体献金の温床となっています。
報告書によると、昨年は１０１団体がパーティーを開きました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された２０～２１年に比べ、開催団体数も収入総額も大幅に増えました。
パーティーの収入が最も多かったのは自民党東京都支部連合会で、今年１月に港区で開いたパーティーで港区の不動産会社や中央区の宝石販売会社、医師や不動産業者、石油業界などの政治連盟にパーティー券を売り、７６４６万円を集めました。
都議会自民党は昨年５月、新宿区で開いたパーティーで保育や商店街、建設関係の業界団体、不動産や医師、トラック業界の政治連盟などから６１１２万円を集めました。
小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は昨年５月と１１月に新宿区内で開いたパーティーで、大手家具販売会社や群馬県の建設関係会社、トラック業界の政治連盟、連合東京の政治団体などから５７６２万円を得ました。
自民党の小林史明（広島７区）、高木毅（福井２区）両衆院議員も都内でパーティーを開き、資金を集めていました。
❚ パーティー 小池都知事も３９１２万円
東京都の小池百合子知事が昨年、２回開いた政治資金パーティーで総額３９１２万円を集めていたことが１５日、都選挙管理委員会が公表した２０２２年分政治資金収支報告書で分かりました。
これによると、小池氏の政治団体「百成会」は昨年５月と１１月、新宿区内で政治資金パーティーを開催。大手家具販売会社がパーティー券１５０万円、豊島区の印刷会社が１６０万円、トラック業界の政治連盟が１６０万円、医師政治連盟が１５０万円を買うなど総額３９１２万円を集めました。
パーティー開催に伴う支出は１０３２万円で、収入に占める利益の割合（利益率）は７３・６％でした。
❚ 企業献金９５％が自民
東京都内の自民党、公明党、国民民主党などが参院選のあった昨年、総額２億７７６５万円の企業・団体献金を集めていたことが１５日、都選挙管理委員会が公表した２０２２年分政治資金収支報告書で分かりました。
衆院選・都議選があった２１年に比べ５４・５％減で、１９８９年以降で最も少ない額となっています。
政党別にみると、自民党２億６３３２万円（前年比５３・２％減）▽公明党１１１３万円（６７・６％減）▽国民民主党２０７万円（３５・２％減）▽日本維新の会ゼロ▽立憲民主党９２万円（９１・１％減）▽社民党２０万円（皆増）▽れいわ新選組ゼロ▽参政党ゼロ―でした。企業・団体献金の９４・８％を自民党が占めています。
国会議員で最も多くの企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員で２６７４万円、都議では同党の高島直樹都議（今年１０月死去）の８９１万円でした。
日本共産党は党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の寄付で収入を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。
（しんぶん赤旗2023年11月16日付より）
