❚ 2023.11.16 参院外交防衛委員会で山添氏
日本共産党の山添拓議員は１６日の参院外交防衛委員会で、防衛省が個人情報に関する法的解釈が一切ないにもかかわらず自衛官募集のために自治体に個人情報の提供を迫っているとし、自治体が情報を提供できると周知した２０２０年の閣議決定の撤回を求めました。
２２年度に自衛官募集のために若者の個人情報を自衛隊に提供した自治体が全国の６割超に当たる１０６８に上るなど、防衛省は自治体への働きかけを強めています。政府は個人情報の提供はあくまで自治体への協力であり、住民基本台帳法は、防衛省・自衛隊が行えるのは、閲覧請求だけだとしています。
山添氏は、防衛省が提供を受ける根拠とする自衛隊法と同施行令に個人情報保護の規定があるかただしたのに対し、防衛省の三貝哲人事教育局長は個人情報保護法で自治体が提供可能な「法令に基づく場合」に該当すると述べるのみで、答弁を避けました。
山添氏は、自衛隊法９７条１項と同施行令１２０条について１９７４年の法令の解説書が、「地方の実情にそくして募集が円滑に行われているかどうかを判断」するための規定と解釈していることに言及。「個人情報提供の根拠ではなく、個人情報保護の観点は一切ないではないか」と批判しました。
さらに、政府は２０年の閣議決定で、何の法的解釈がないにもかかわらず、自治体は住民基本台帳の写しの提出を「可能」と勝手に決めつけていると指摘。「個人情報がどう保護されるかの規定がないのに情報の提出を可能とするのは憲法１３条のプライバシー権を侵すものだ」と強調し、認識をただしました。
木原稔防衛相は、個人情報提供は、「（それぞれの自治体が）適切に判断する」と無責任な答弁に終始。山添氏は、閣議決定の撤回を求めました。
（しんぶん赤旗2023年11月17日付より）
