自民・平氏2674万円 公明・山口氏408万円
東京都選挙管理委員会が15日公表した2022年分政治資金収支報告書では、自民党、公明党などの国会議員、都議らが政党支部を使って企業・団体献金を集めていた実態が分かりました。
都22年政治資金
国会議員で最も多額の企業・団体献金を受け取っていたのは自民党の平将明衆院議員（東京４区）で、各地の水産・青果市場関連会社や大手ホテルチェーン運営会社、不動産会社などから計2674万円を受け取りました。
昨年参院選で初当選した同党の生稲晃子参院議員（東京選挙区）は、大手パチンコ機メーカーから10万円を、朝日健太郎参院議員（同）は同メーカーの会長から10万円をそれぞれ受け取りました。
同党の長島昭久衆院議員（東京比例）は、東京五輪をめぐる汚職事件で逮捕・起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事側から自民党第18選挙区支部と資金管理団体「長島昭久を育てる会」で受け取っていた計65万円を返金しました。
都議で最も多額の企業・団体献金を集めたのは今年10月に死去した自民党の高島直樹都議（足立区）で、計８９１万円を集めていました。２位は同党の小松大祐都議（世田谷区）で、世田谷区の企業や、立川市の産業廃棄物処理会社などから計４８９万円を受け取りました。
自民党の東京都宅建支部は都内の不動産会社２３９社から計1266万円を集め、事務所が同じ住所にあり代表者も会計責任者も事務担当者も同じ「東京都宅建政治連盟」に1285万円を寄付。同連盟は自民党、公明党の国会議員や都議、小池百合子知事の政治団体に「会費」「寄付」として支出していました。
自民党の国会議員、都議約20人がタクシー業界団体「東京ハイヤー・タクシー協会」から各10万～20万円の献金を受けていました。
公明党の山口那津男代表（参院東京選挙区）は大手家具販売会社や江戸川区の運送会社などから計４０８万円を受け取りました。
（「しんぶん赤旗」2023年11月17日付より）
