日本共産党の白石たみお東京都議は16日の都議会経済・港湾委員会で、都がカジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致を検討している問題を追及し、断念を求めました。
白石氏は、大阪府市が2025年万博の開催予定地・夢洲（ゆめしま）でIR施設を計画していることに触れ、万博出展から撤退表明する国が相次ぎ、会場建設費が当初の2倍近くに膨れ上がっていると指摘。「すでにカジノをめぐる情勢は行き詰りの頂点だ」と強調しまいした。
一方、都がＩＲ誘致の調査予算を毎年度計上しながら、20年度以降、調査の実施を見送っていると指摘。庁内でＩＲ調査について会議を開いたかただしました。
都港湾局の千田敏担当部長が「会議は行っていない」と答えたのに対し、白石氏は「実態がないということだ」と批判。国のＩＲ整備計画の認定申請が昨年4月末で締め切られており、「行き詰っているＩＲ誘致検討は、やめるべきだ」と迫りました。
最も懸案となるギャンブル依存症への対応について、都の計画も「人間関係のトラブルや多重債務、違法行為による刑罰、失業、健康問題、自殺」などを挙げていると指摘。ギャンブル依存症の都への相談件数が増加傾向となる中、「ギャンブル依存症をつくり出すIRは到底認められない」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年11月21日付より）
