東京都の小池百合子知事が推進する神宮外苑再開発計画（新宿区・港区）の事業施行者、三井不動産グループ２社が都退職幹部の天下りを９人も受け入れ、事業を所管する都市整備局と深い関係にあることが、記者の取材で明らかになりました。（岡部裕三＝ジャーナリスト）
識者「再就職公表し規制を」
この再開発は三井不動産、明治神宮、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センターが計画。「都心のオアシスを破壊しないで」と高まる世論を無視し、都は今年２月、再開発事業を認可しました。
「都は三井の言いなりではないか。関係を調べてほしい」との声を聞き、取材に着手しました。
まず都総務局が２０１０年から公表している都退職幹部職員の民間企業への再就職者名簿を調べ、三井不動産と三井不動産レジデンシャルに天下った３人を把握。記者はさらに都関係者の協力を得て、非公表の09年以前の退職者や、再就職後に両社に天下りしたＯＢを各種退職者会名簿も参考に追いました。
その結果、01年以降に三井不は８人、三井不レジデンシャルも２人の都ＯＢを「参与」「参事」などの役職で受け入れていたことを突き止めました。このうち元都市整備局建築指導事務所長は両社に天下りしたため、実数は計９人です（表）。
元局長２氏は天下りを繰り返していました。
元都市計画局長
１９９５年に都を退職し、東京臨海高速鉄道社長に天下り。その後、２０００年頃に日立製作所顧問に再天下りし、01年頃には三井不動産特任参与へと三度目の天下り。
元建設局長（元都市計画局技監）
02年に都を退職し、東京都公園協会理事長を経て、08年頃に三井不動産の特任参与に再天下り。
二人はその後、同社を退職しています。
都の元幹部は「神宮外苑の再開発計画は疑問だ。三井が強気なのは、都市整備局ＯＢを受け入れているからではないか」と指摘します。
神宮外苑再開発や五輪選手村など大型事業を所管する都市整備局（旧都市計画局）出身が７人、約８割を占めており、疑惑が深まります。
神宮外苑再開発計画は、28㌶の敷地に秩父宮ラグビー場と神宮球場を移転・建て替え、超高層を含むビル４棟を建設。２０２４年度着工、36年度完成の予定で、総事業費は約３４９０億円としています。
樹齢１００年のイチョウ並木を含む神宮外苑の数千本もの樹木を伐採・移植する計画に住民が訴訟を起こし、著名人、専門家が相次いで中止・見直しを求めています。
ユネスコの諮問機関、イコモス（国際記念物遺跡会議）は「比類のない文化遺産の危機」として計画撤回を求める警告書を提出しました。
一方、小池知事は再開発事業への批判を「ネガティブキャンペーン、プロパガンダ」だと非難、事業強行に固執しています。
三井不動産と同レジデンシャルなど不動産11社は16年、小池知事と五輪選手村整備の名目で晴海の都有地を周辺地価の９割引で取得する契約を結び、高級マンション群・晴海フラッグを整備中です。
これに対し、「都政版森友事件だ」として、都民が小池知事や都市整備局元幹部、11社らに１２００億円余の損害賠償を求め住民訴訟を起こし、最高裁で係争中です。
訴訟原告団は22年11月、都有地を10分の１以下の価格で売却した都と不動産会社の行為は官製談合防止法に該当するとして、公正取引委員会に申告しました。
また三井不レジデンシャルは18年、石川雅己千代田区長（当時）に区内の新築マンションを「事業協力者」枠で優先分譲したことが発覚。石川区長は同マンションに容積率緩和制度を適用していました。日本共産党区議団が追及し、千代田区議会は百条委員会を設置し追及しています。
（「東京民報」2023年11月26日付 第2307号より）
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