日本共産党国会議員団は２７日、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅で暮らす入居者の要求実現に取り組む「全国公団住宅自治会協議会」の役員らと国会内で懇談しました。党国会議員団から田村智子副委員長・参院議員、高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員、伊藤岳参院議員が出席しました。
公団自治協事務局長の興梠（こおろぎ）信子さんは、９月に全国１９８団地の約２０万戸を対象に実施した「団地の生活と住まいアンケート調査」の集計結果を説明。６万６６８６戸から回答が寄せられ、世帯主の年齢は「７５歳以上」が４７・４％で高齢化が進んでいることを明らかにしました。約７割が年金受給者で、家賃負担を「たいへん重い」（３６・５％）、「やや重い」（３９％）と答えた人が多数だとしています。
多和田栄治代表幹事は「家賃を支払うのが精いっぱいだという低所得者も多く、切実な問題になっている」と訴え、国会で家賃の減免に取り組むよう要請しました。
田村氏は、公共住宅の居住者でさえ家賃の支払いに困っている状況は深刻だとして「『住まいは人権』という立場で、みなさんの要求の実現に取り組みたい」と連帯の意思を示しました。
高橋氏は「新しく入居する人も高齢化している実態があることも分かりました。入居時は中間所得層だった人が低所得者になる現実もあります。(家賃減免は)待ったなしの課題だ」と応じました。
（しんぶん赤旗2023年11月28日付より）
