❚ 山添氏が反対討論 参院本会議
総額１３兆１９９２億円の２０２３年度補正予算が２９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民などは反対しました。共産党の山添拓議員は反対討論で「物価高騰にあえぐ暮らしの実情にまったく向き合っていない」と批判しました。（山添議員の反対討論要旨）
山添氏は、政府が経済対策の目玉とする減税・給付について、「１回限りで、後には大軍拡増税が待ち構え、政権の人気取りだと国民が見透かしている」と指摘。消費者物価指数は、食料品で７％以上のプラスが１１カ月続いているとし、「減税するなら消費税減税を決断すべきだ」と迫りました。
山添氏は、英国が来年４月に最低賃金を２１３２円に引き上げることを紹介し、日本でも賃金底上げのため最賃１５００円への引き上げを主張。その原資として「自民党からも内部留保課税で賃上げ支援の案が出た。二重課税などとの言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるべきだ」と求めました。
山添氏は「補正予算１３兆円のうち『物価高から国民を守る』項目は２・７兆円、２割にすぎない」と指摘し、大阪・関西万博、巨大半導体企業への支援、過去最大８１３０億円の軍事費まで潜り込ませているのは異常だと批判しました。山添氏は、岸田首相がパーティー券収入で１億３１００万円、利益率８９％の荒稼ぎをしていることにも言及。「パーティー券購入は企業が見返りを期待するからだ。政治資金パーティーを含め企業・団体献金は全面的に禁止を」と述べ、国民の声に耳を貸さない政治からの転換を主張しました。
（しんぶん赤旗2023年11月30日付より）
