学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案が１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の吉良よし子議員は「大学の自由と民主主義を奪う本法案は徹底審議の上、廃案を」と求めました。
同案は、規模が特に大きな国立大学法人に「運営方針会議」（合議体）の設置を義務付けます。
吉良氏は、委員の大半が学外者となる合議体の設置義務付けが「外部からの干渉を受けず、学内構成員での意思決定、管理、運営を基本とする『大学の自治』に反する」と指摘。委員を文部科学相が承認する仕組みが導入されれば「人選への政府の口出しを容認し、大学の人事に国家権力が介入する根拠を与える」と指摘しました。
吉良氏は、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）の「閣議決定で法案が出されるまで知らなかった」との発言を示し「関係者の意見を聞いたのか」と追及。盛山正仁文科相は「国大協の会議に改正の方向性を示しながら検討を進めた」などと強弁しました。
吉良氏は、政府が大学への基盤的経費を減らしながら、軍事研究に誘導していると指摘し「合議体を通じ政財界の意向を押し付ける仕組みができれば、軍事研究もいとわない『稼げる大学』へと国立大学が大きく変質させられる危険がある」と批判しました。
その上で、「稼げる大学」づくりによる授業料の値上げもあり得るとして「国立大で授業料値上げ自由化をするな」と要求。盛山文科相は自由化を「検討することが必要」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年12月2日付より）
