日本共産党島しょ議員団は11月21日、島しょ地域の要望を伝えるための対都交渉を行いました。大島町の酒井周、山田忠敬、利島村の笹岡寿一、新島村の綾亨、三宅村の平川大作、御蔵島の黒田正道、砂原奈美子の7人の同党議員が参加。里吉ゆみ、藤田りょうこ、池川友一、米倉春奈の各都議が同席しました。
参加者らは、都の担当者に「東京の島しょ地域のくらし、営業、命と健康を守るための要望書」を手渡し、島しょの現状と課題について訴えました。
平川議員は「都内の病院に受診に行く際の通院費補助は、村の補助では足りない。交通費に加え宿泊費も必要で負担は大きい」として、「緊急時のヘリ搬送についても、大腿骨の骨折でも『緊急ではない』と船で行っている実態がある。『緊急ではない』となると、到着後も民間の救急車を頼むことになり、多額の費用負担となる。ぜひ都内と格差のない対応を」と強く要望しました。酒井議員は「大島ではくさやの業者が３軒まで減り、このままでは消滅しかねない。乾燥機が故障しても高くて買えない。島の伝統食なので、支援を強めてほしい」と述べました。
各島の議員が物価高騰に苦しむ島の実情を語り、今年改定された離島振興法で「都道府県による離島支援の努力義務」が明記されたことも指摘して、東京都の大きな財政力を活用した島しょ支援の拡充を強く求めました。
（東京民報2023年12月3日号より）
