山添氏が迫る
日本共産党の山添拓議員は、５日の参院外交防衛委員会で、ガザ地区でのイスラエル軍の攻撃に対し、国際法上日本が負う義務を挙げて、国際人道法違反だと批判しない日本政府の態度を厳しく批判しました。
山添氏は、イスラエル軍による国際人道法違反の有無について「状況が確認できていない」との答弁を繰り返してきた上川陽子外相に「違反の有無を確認しようという意思はあるか」と質問。上川氏は「人道状況の改善などに粘り強く取り組む」と答弁するにとどまりました。
山添氏は、ジュネーブ条約共通第１条では、締約国は、ある国が国際人道法を侵害した場合、その侵害をやめさせるため行動する義務を負うことを定めているとし、「傍観者でいれば、日本の条約違反を構成しうる」と指摘。イスラエルが国際人道法を尊重しているか「政府としても情報収集し、確認すべきだ」と求めました。
併せて、２０１６年、日本が起草国の一つとして国連安保理に提出し、全会一致で採択した国連安保理決議２２８６号に言及。決議は紛争当事者の医療施設やスタッフへの攻撃を非難し、国際人権法や国際人道法などの順守を要請した内容だとして、イスラエル軍の病院などへの攻撃は「国連安保理決議違反ではないか」とただしました。
上川氏は「法的評価を行うことは差し控える」としてまともに答えませんでした。
山添氏は「自ら起草者となった安保理決議について、効力がないと言うようなものだ。何のために決議したのか」と批判しました。
（しんぶん赤旗2023年12月6日付より）
