❚ 日銀金融緩和策 小池氏、総裁ただす
日本共産党の小池晃議員は、７日の参院財政金融委員会で、日本銀行が進めてきた大規模金融緩和策の正常化を図る「出口戦略」について、植田和男総裁に認識をただしました。
小池氏は金融政策を正常化した場合、財務上の影響についての日銀の見通しを適切な形で国民に対して説明する必要があるのではないかと提起しました。
小池氏は、イギリスの中央銀行・イングランド銀行では、四半期ごとに出口での財務状況のシナリオを公表し、累積のキャッシュフローがマイナス９０兆円からマイナス２３０兆円にもなると、ホームページで公開していると紹介。日銀内部で行っているとされるシミュレーションについても「国民が納得でき、市場も不安なく対応できるよう適切な形で開示することは重要な課題ではないか」と迫りました。
植田総裁は「今、そういうことに進むには時期尚早」と答弁。小池氏が「より具体的、積極的な情報開示を今後の課題として考える必要がある」と重ねて迫ると、植田総裁は「出口」の局面に至った際には「その少し前からさまざまな情報を開示し、皆さまがスムーズに対応できるよう努力したい」と答弁しました。
小池氏は、金融緩和から引き締めに移る局面に向け「政府、国民が負担せざるを得ないコストの問題に今から対応策を考えておく必要がある。日銀、財務省のみならず国会も含めて取り組むべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗2023年12月8日付より）
