東京都は6日、開会中の都議会第4回定例会に追加提出する補正予算案を発表しました。総事業費は803億円（実質221億円）ですが、財源はすべて国の地方創生臨時交付金と、6月の補正予算の未執行分で、新たな都独自財源は入っていません。
都民生活支援として、都内の小売店や飲食店で商品やサービスの購入を行った場合に最大10％分、3000円を上限に還元する事業をおこないますが、対象となるのはQRコードで決済した店舗だけ。
高齢者施設や障碍者施設、保育所、医療機関、公衆浴場、運輸事業者などで燃料費や食材費の高騰に対する負担軽減策として支援金を支給します。
日本共産党都議団は11月28日、都の6月補正予算は内容も不十分だとして、都の独自財源も使って物価高騰対策など補正予算を編成するよう都に申し入れていました。
（しんぶん赤旗2023年12月8日付より）
