❚ 区市町村に全額補助 都議会４会派が発表
東京都議会の日本共産党（１９人）、ミライ会議（４人）、生活者ネット（１人）、「グリーンな東京」（１人）の４会派は８日、公立小中学校、都立特別支援学校の給食費を無償化する条例案を発表しました。開会中の都議会定例会に提出します。
都民の世論と運動の広がりを受け、２３区では全区で無償化を表明または実施したものの、多摩・島しょの市町村では８市町村にとどまっています。都は５日、学校給食費の負担軽減方針を表明しましたが、都教育庁は本紙の取材に「具体化はこれから」としています。
４会派の条例案は、都立特別支援学校などの給食を無償化するとともに、公立小中学校と特別支援学校の給食を無償化する区市町村に、費用の全額を補助するもの。必要経費は就学援助を除き約３５９億円を見込んでいます。
記者会見で共産党の斉藤まりこ都議は「これまで財政力の弱い市町村は無償化に踏み出せなかった。区市町村は国が無償化するまでの間、都が実施するよう要望している」と指摘しました。
ミライの米川大二郎都議は「条例化すれば恒久的な給食無償化が可能になる」、グリーンの漢人明子都議は「例えば半額を区市町村が負担しなければならないのでは、都からはしごを外されたら負担が大きい」と強調しました。
（しんぶん赤旗2023年12月9日付より）
