❚ 参院国交委 田村智子議員が迫る
日本共産党の田村智子議員は５日の参院国土交通委員会で、住宅開発を重視した行政から「人を重視した住まい保障の住宅政策への転換を」と迫りました。
田村氏は、日本の家賃負担が特に低所得者で突出して重いことを国立社会保障・人口問題研究所の調査で示し、「イギリスでは全世帯の１４・６％が家賃補助を受けている。欧米各国の制度を調査して日本でも検討を」と求めました。
また田村氏は、横浜市男女共同参画推進協会などの調査を示し、単身女性にとって、家賃負担はとりわけ重く「住居費を払うと余裕がない」と指摘。「単身者への家賃支援、女性の住まいの権利を住宅政策の中で検討すべきだ」と強調しました。
斉藤鉄夫国交相が住宅セーフティーネット政策についての従前の答弁を繰り返したのに対し、田村氏は、家賃が低廉化した住宅は、２０２２年度実績でわずか４５２戸だと指摘。住まいは就労、就学、社会保障の基礎だと強調し、「一般的な家賃補助制度の議論をすべきだ」と重ねて求めました。
（しんぶん赤旗2023年12月10日付より）
