大学の自治を破壊する改悪国立大学法人法が１３日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主、れいわ、参院会派「沖縄の風」は反対しました。
同法は、もともと大学ファンドの支援を受ける「国際卓越研究大学」が対象だった「運営方針会議」の設置を、政令で指定する大規模な国立大学に広げます。日本共産党の吉良よし子議員は討論で、対象拡大の経過がわかる公文書の提出を野党が求め続けたのに、文部科学省は「残っていない」と繰り返すだけだったと批判し、経過が不透明なままの法案成立は「民主主義を破壊する大問題だ」と主張しました。（反対討論要旨）
吉良氏は、文科相の承認を経て任命される数人の委員で構成され、大学運営の主要方針の決定権限を持つ運営方針会議の設置が、大学の意思に関係なく強制されることを批判。「大学の自治の基本を壊す異常な法案を認めるわけにはいかない」と強調しました。
また吉良氏は、政府の審議会メンバーの参考人が、大学に資金を呼び込める人が運営方針会議の委員として望ましいと述べたことをあげ、「政界や財界の求める『稼げる大学』づくりが法案の狙いであることは明白だ」と指摘。「稼ぐため」には授業料の値上げや軍事研究もいとわない大学が出てきかねないとして、大学の自治への介入をやめ、運営費交付金をはじめ基盤的経費を増額するよう求めました。
（しんぶん赤旗2023年12月14日付より）
