自民政治終わらせよう 環境政策転換を訴え

❚ 宮本徹氏 東京・池袋

 日本共産党の宮本徹衆院議員は15日、東京都豊島区の池袋駅前で日本共産党東京都委員会とともに気候危機打開一斉宣伝に取り組み、「金の力でゆがめられた日本の政治を変え、化石燃料から脱却した再生可能エネルギー100%の日本をつくろう」と訴えました。

訴える宮本衆院議員=15日、東京都豊島区(しんぶん赤旗提供)

 宮本氏は、COP28(国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議)で化石燃料からの脱却が合意されたにもかかわらず、日本政府が石炭火力発電を推進していると批判。背景に自民党がメーカーから多額の企業献金を受け取っている実態があると告発しました。

 宮本氏は、日本の環境政策が企業・団体献金など金の力でゆがめられていると強調。「共産党は日本で唯一、企業・団体献金を受け取ってない。だから先頭に立って気候危機打開へ働ける。汚れた金まみれの自民党政治を終わらせ、政治を変えよう」と訴えました。

 大学生の高木結城さんは「気候危機の影響で発展途上国が大きな被害を受けている。しかし、日本政府は大企業の言いなりで環境負荷をかける政治をやめない。財界言いなりの構造を根本から変えることを正面から訴える共産党を応援しよう」と演説しました。

 党都委員会の田原聖子さんは、省エネ再エネでCO2を削減し、自治体がイニシアチブを発揮する共産党の提案を紹介しました。

(しんぶん赤旗2023年12月17日付より)

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