東京都議会文教委員会は１８日、日本共産党など４会派が提出していた公立学校の給食費を無償化する条例案を自民党、都民ファーストの会、公明党の反対多数で否決しました。賛成は共産党、立憲民主党、ミライ会議。条例案は２０日の最終本会議で採決されます。
採決に先立ち共産党の斉藤まりこ都議は「物価高騰で都民の暮らしの厳しさが増す中、特に教育に重い負担がかかる子育て世代の負担軽減は、多くの都民の切実な願いだ」と強調。知事が今定例会で「給食費の負担軽減に踏み出す」と表明したことは重要な変化だとしました。
斉藤氏は、食材費の高騰でも給食の質に影響が出ず、どの自治体に住んでも豊かな食育を保障することは「都が果たすべき役割」だと指摘。市長会や特別区長会が都の財政支援を要請していることを示し、都が全額負担し、条例で給食無償化することが必要だと述べました。
自民党の川松真一朗都議は条例案について「都議会の予算審議、区市町村との協議といった事業化に必要な手順を無視した一方的提案」と述べ、議員の議案提出権を制約する立場を示しました。
（しんぶん赤旗2023年12月19日付より）
（しんぶん赤旗202年12月19日付より）
