都民のくらしを守り 都の経済立て直そう

❚ 共産党都議団、知事に提案要求

 日本共産党東京都議団は21日、2024年度都予算編成に対する提案要求を小池百合子知事に提出しました。提案要求は2386項目です。

小池知事(右から9人目)に提案要求を渡す共産党都議団=21日、東京都庁(しんぶん赤旗提供)

 和泉なおみ幹事長は「過去最高水準の税収を更新している都の財政力を、都民のくらしや営業を守り、東京の経済を立て直すために思い切って使うべきだという立場から提案する」と語りました。

 白石たみお政策調査会長は、▽全区市町村の小中学校の給食費無償化へ都が全額補助する▽公共交通の子ども料金の年齢を18歳まで拡大する▽高校の授業料は所得制限なく無償化する▽シルバーパスを無料化する―ことなどを知事に対し、説明しました。

 福手ゆう子都議は「補聴器購入費助成について、都の自治体への補助率が2分の1のため、助成を行う自治体に多摩格差が生じている。全ての自治体で実施できるよう補助率の引き上げを」と語りました。

 尾崎あや子都議は「米軍横田基地から大量のPFAS(有機フッ素化合物)が流出した疑いがある。知事は直接米軍に情報提供を求め、事実を明らかにせよ。区市町村の独自調査や血液検査に財政支援を」と求めました。

 清水とし子都議は「多摩地域の103団体が保健所の増設・拡充を求める要請を行った。保健所の有無は命に関わる。日野市をはじめ多摩地域の保健所の復活と保健師の増員を」と求めました。

 小池知事は「貴重なご意見ありがとうございました」と答えました。

(しんぶん赤旗2023年12月23日付より)

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