補助金復活求め都に署名提出
石原都政時代に行った朝鮮学校への補助金の凍結を解除するよう都に求める「ぼくたちをなかまはずれにしないで」都民署名８２３２人分が２５日、小池百合子知事宛てに提出され、都民集会が開かれました。「都議会勉強会」実行委員会が呼びかけたもの。
石原都政が外国人学校への補助金を朝鮮学校だけ除外してから１３年が経過。差別をこのままにしてはいけないと、「誰一人取り残さない」と位置付けた都こども基本条例に基づき、凍結解除を求める運動が改めて広がり、昨年１２月には、市民の呼びかけで「都議会勉強会」がスタート。超党派の都議が参加しています。署名を受け取った都生活文化スポーツ局私学部の担当者は、子どもたちなど代表団の要請に「しっかり受け止めます」と署名を受け取りました。
都民集会には日本共産党、公明党、立憲民主党の都議が出席。共産党都議団の和泉なおみ幹事長はあいさつで「朝鮮学校への補助金復活を都議会第４回定例会の討論でも求め、来年度予算要望にも入れた。一日も早くみなさんとともに実現したい」と語りました。
各地域の取り組みのリレートークも行われ、オモニ（母親）会の保護者は「朝鮮学校の子どもたちは、自分たちが日本の社会の中で仲間外れにされていると感じている。この問題はみなさんの問題だと受け止めてほしい。子どもたちの学ぶ権利を守る力を与えてほしい」と訴えました。
会では、さらに署名を広げ、都への働きかけを強めたいと呼びかけています。
（「しんぶん赤旗」2023年12月28日付より）
