スピーキング 都教委は調査を 議連が要望
中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用を中止するための都議会議員連盟は２７日、東京都教育委員会に対し、音漏れなどテストの有効性に影響する５５の試験会場などを提示。該当する会場で受験した生徒全員を対象にした調査などを行うよう、要望しました。
同議連や市民団体が共同で実施したアンケート調査では「まわりの生徒の声が聞こえ、(部分的にでも)何をいっているかわかった」との回答が、４６会場で８６件ありました。同議連は「単語一語でも正解になる問題があるため、他の受験者の回答からヒントを得て回答するケースが、相当数発生したことが考えられる」と指摘します。
一方都教委は都議会で、アンケート結果について「試験会場などが特定できず事実確認が困難」としていました。
同議連副会長で日本共産党都議の青柳有希子さんは、スピーキングテスト導入前は、テストの有効性に影響する問題が１件でもあれば都教委が調査を行い、問題があれば全員を満点にするなどして入試の公平性を保ってきたと強調。「状況を確認し、入試に活用しないでください」と求めました。
同議連会長の風間ゆたか（立憲民主党）、同副会長の漢人あきこ（グリーンな東京）、もり愛（無所属）の各都議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」2023年12月28日付より）
