❚ 共産党が対策要求
東京都は２５日、初めての痴漢被害実態把握調査結果を公表しました。調査は、日本共産党都議団が痴漢対策を繰り返し求めてきたのを受けて、都が２０２３年度、新規事業として予算計上した「痴漢撲滅プロジェクト」の一環。
東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県に住む▽電車内や駅構内で痴漢に遭ったことがある１６～３９歳の人▽痴漢を目撃または現場に居合わせたことがある１６～６９歳の人―を対象に行いました。
女性のうち生涯で痴漢被害の経験があると回答した人は２１５６人に上り、女性全体の４５・４％を占めました。男性は２９８人で男性全体の８・６％でした。
被害を経験した場所で最も多かった回答は「電車内・駅構内」で２７・１％でした。電車内・駅構内で最初に被害を経験した時の職業などについては、「高校生」だったという人が最も多く、２２１８件中７９９件と３６・０％を占めました。小学生だったとの回答は１１８件（５・３％）、中学生だったとの回答は２５３件（１１・４％）あり、公共空間で子どもへの性暴力が多発している実態が浮き彫りになりました。
被害を受けた時の対応では「我慢した・なにもできなかった」が最多で８６３件（３９・２％）でした。
被害を届け出、相談したかについては、「誰にも相談しなかった」とした人が被害直後で６０・８％、被害のしばらく後でも７０・０％と最多でした。
被害の心身への影響については「特に心身への影響はなかった」が６０・４％だった一方、「フラッシュバックすることがある」（１４・１％）、「電車に乗れなくなった・駅構内（ホーム）にいるのが怖くなった」（１３・３％）など日常生活への深刻な影響が示されました。
共産党都議団は２０２１年に痴漢被害実態調査を独自に行い、都議会質問や申し入れで調査結果を示して、加害防止策や被害者救済策を繰り返し提起してきました。
（しんぶん赤旗2023年12月30日付より）
