東京都は６日、都が行っている高校授業料の実質無償化について、２０２４年度に所得制限を撤廃することで、新たに約１４万３０００人が対象になるとの試算を公表しました。都立高に加え、都内在住なら私立高も平均授業料（年４８万４０００円）まで支援します。
現行制度では、世帯年収約９１０万円未満が対象でした。制限撤廃で、都立高で新たに約４万４０００人、私立高で約９万９０００人が対象となります。都は２４年度当初予算案で私立高授業料の補助額として６００億円を計上。都立高の授業料収入は４１億円減を見込みます。
私立中学校の授業料を年間１０万円支援する施策も同様に所得制限をなくします。新たな対象は約３万５０００人で、８１億円を盛り込みます。小池百合子知事は記者団に「経済状況にかかわらず、子どもたちが進路を選択できる東京を実現する」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年1月8日付より）
