日本共産党の宮本徹衆院議員は９日午前、能登半島地震で被害を受けた事業者が労働者の雇用を維持できるよう、雇用調整助成金の震災特例をコロナ特例並みで至急実施するよう厚生労働省に要請しました。
雇用調整助成金は企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度です。助成率は中小企業が３分の２、大企業で２分の１です。熊本地震のさいには、震災特例で中小企業は５分の４、大企業は３分の２へと引き上げられました。コロナ禍では、解雇を行わない中小企業の場合は助成率１０分の９とし、さらに業況特例や地域特例で１０分の１０の特例も設けられ、手当の上限額も大幅に引き上げました。
宮本氏は「コロナ禍での政府の要請による営業自粛も、自然災害も、事業者・労働者にとっては不可抗力であり、苦しみは同じ。雇用を維持し、事業者を支えるために、大胆な支援が必要」と要請しました。厚労省担当者は、「検討中であり、幹部に要請を伝える」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年1月10日付より）
