❚ 都が市区町村を後押し
東京都は１１日、学校給食費の負担軽減に取り組む市区町村に対し、都が費用の２分の１を支援する方針を明らかにしました。都内では２３区を中心に給食費の無償化に踏み切る自治体が増えており、都全域に広げたい考えです。２０２４年度当初予算案に関連費用２３９億円を盛り込みます。
都内の公立小中学校に通う児童・生徒は約８３万３０００人。都立の特別支援学校などについても、都が全額負担して給食費を無償化する方針で、当初予算案に２０億円を計上します。約２万３０００人が対象となります。
給食費の負担軽減を巡って、都は従来、国が責任を持って行うべきだと主張してきましたが、先行する形で実施します。
❚ 全ての給食を無償に（日本共産党のとや英津子都議）
都立学校の給食費無償化の方向が示されたことは重要です。一方、区市町村への補助が２分の１では、財政力の弱い多摩地域を中心に無償化できない自治体が生じかねません。市長会・町村会も年末に、教育格差の生じない制度にしてほしいと、特別に要望しており、東京都はこれに応えるべきです。
日本共産党都議団は昨年１２月、都の全額負担で都内公立小中学校の給食を無償にする条例案を４会派共同で提案しました。都内の全ての子どもたちの給食が無償になるよう、引き続き頑張ります。
（しんぶん赤旗2024年1月16日付より）
