❚ 大型開発は推進
東京都は２６日、一般会計で８兆４５３０億円（前年度比５・１％増）、特別会計と公営企業会計を合わせれば１６兆５５８４億円（同３・０％増）と過去最大規模となる２０２４年度予算案を発表しました。
長年にわたる都民の運動と日本共産党都議団の論戦を受け、都立・私立高校の授業料を、所得制限なしで実質無償化します。都立大学・高専の授業料も実質無償化（都内在住者のみ）に踏み出しました。 また、公立学校の給食費保護者負担を区市町村が無償化・軽減した場合、その２分の１を補助。都立学校では無償化します。
一方、財界・大企業の要求に応えて大手町・丸の内・有楽町地区や日本橋・八重洲地区、築地市場跡地、臨海部、品川駅周辺、新宿駅周辺などを、世界から人と物を集める拠点と位置付け、大型開発を推進。ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）調査費も引き続き計上しました。
「世界から人と投資を呼び込み、都市間競争を勝ち抜く」（「『未来の東京』戦略」）ためとして、住民が反対している外環道など大型道路網や羽田空港の機能強化、東京港コンテナ埠頭（ふとう）の整備を進めるとしています。 大企業やスタートアップ（新興企業）への支援は「国際金融都市・東京の実現に向けた取組を推進」（同戦略）として経費を増額しました。
都民の生活が困窮する中、都営住宅の新規建設は２５年連続でゼロです。（しんぶん赤旗2024年1月28日付より）
