❚ 共産党は反対 広域連合議会が可決
東京都後期高齢者医療広域連合議会は1月31日、75歳以上高齢者の保険料を2024年度、1人当たり年11万1356円（22～23年度比6.2％増）とする予算と条例改定を賛成多数で可決しました。日本共産党の小林憲一（多摩市議）、くすやま美紀（杉並区議）両議員は反対しました。
国は子どもの出産育児一時金拡充の財源の一部を75歳以上高齢者に負担させるとして、高齢者1人当たり641円を保険料に上乗せ。後期医療制度財源構成に占める75歳以上高齢者の保険料の負担割合を制度創設当初比で1.22～1.26倍に引き上げました。
これにより、加入者一人一人に課される均等割額は5万7300円（同900円増）、所得割引は旧但し書き所得（所得総額から基礎控除額を引いたもの）58万円以下の場合、24年度は8.78％（0.71ポイント減）ですが、25年には9.67％（0.18ポイント増）と大幅に値上げします。
くすやま氏は条例案質疑で、1人当たり保険料がかつてない値上げ幅だと指摘。都広域連合が保険料負担抑制のため余剰金の活用額を増額し、財源安定化基金の取り崩しを都に要請したことは評価しつつ、「激変緩和」の名目で保険料を一度値下げしてから再度上げることは「高齢者を欺くものだ」と批判しました。
小林氏は現行の保険証を廃止しマイナンバーカードとの一本化を強制することについて、マイナンバーカードを持たない人の資格確認書の申請が認知症などで困難な人がいると強調。全国の広域連合協議会が弾力的運用を国に要望したことを示し、「一本化には無理がある。少なくとも延期すべきだ」と訴えました。
（しんぶん赤旗2024年2月2日付より）
