❚ 運動に連帯 社会動かす
日本共産党の田村智子委員長は２日、参院本会議で代表質問に立ちました。能登半島地震への対応、自民党の裏金問題についてただすとともに、経済でも、安保・外交でも行き詰まった自民党政治を根本から転換する対案を示して実現を迫りました。ジェンダー平等などを求める運動に連帯し、社会を動かす決意を示しました。（代表質問全文・関連記事）
田村氏は、能登半島地震について、避難所などの深刻な現状を直視し、生活支援にあらゆる手だてを尽くすよう要求。被災地では断水が深刻で、被災地支援にも大きな支障をもたらしている実態を示し、「応急水道の設置、上下水道の本格復旧の費用を国が全額負担することを明確にすべきだ」と迫り、被災者生活再建支援金を６００万円以上に引き上げ、対象を拡大するよう求めました。
岸田文雄首相は、応急水道の設置について「自治体に必要な財政支援も行っていく」と述べるにとどめ、半壊以上の高齢者世帯などに限り新たな交付支援金を支給するとの考えを示しました。
田村氏は、自民党の裏金事件について、安倍派（清和政策研究会）が過去５年間で約６億８０００万円もの政治資金収支報告書への不記載があったと認め修正したことを批判。安倍派は改選を迎える参院議員に売り上げの全額を還流していたと指摘されているとして、「自民党国会議員の４分の１以上が関わった組織的犯罪の全容を洗いざらい明らかにするのは、自民党総裁たる岸田首相の責任だ」と追及しました。
「中小企業・小規模事業者、非正規ワーカーへの直接の賃上げ政策なしに、労働者全体の賃上げは進まない」。田村氏は、非正規ワーカーの大幅賃上げが求められているとして、日本共産党の「非正規ワーカー待遇改善法案」を紹介。公務専門職の非正規ワーカーには国の責任で賃金格差の是正と安定雇用の保障を行うよう迫りましたが、岸田首相はまともに答えませんでした。
田村氏は、岸田政権の「多子世帯の学費無償化」について、子ども３人が同時に扶養家族の時しか対象にならず、批判の声が吹き荒れていると指摘。岸田首相は「多子世帯の学費無償化」の対象は「学生等の１５％前後」と答弁。８５％の学生が対象外になることが明らかになりました。
田村氏は、選択的夫婦別姓制度の導入を市民社会も経済界も求めていると指摘。「ジェンダー平等、個人の尊厳を掲げる大きなムーブメントは日本社会を変える力となっている」と述べ、連帯を表明しました。
（しんぶん赤旗2024年2月3日付より）
