共産党が都知事に要請
日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は７日、都内小中学校の学校給食無償化へ全額補助を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
都２０２４年度予算案は、公立小中学校の学校給食費の保護者負担を軽減する区市町村に、補助額の２分の１を支援するとしました。幅広い住民の運動と共産党の論戦を受け、２３区が独自に給食無償化に踏み出す一方、財政力の弱い多摩・島しょでは保護者負担が残ったり、補助制度を実施できなかったりする市町村が残されています。
要請では「都はスウェーデンの国家予算に匹敵する財政力を持ち、２４年度予算案は計１６・６兆円と過去最大規模。都内自治体で格差を生むことなく、全自治体で無償化できるよう都が全額補助すべきだ」と求めました。
参加者が「給食無償化を求める署名に市民６千人が応じたが、市は無償化に９億円必要と試算し『難しい』としている。国が無償化を行うまでの間、都が全額補助することは可能では」（西東京市）、「市長会が『財政的事情で実施を見送る自治体など対応にばらつきがある』と都に負担軽減を要望した。どう答えたのか」（調布市）、「地元産野菜を使うなど給食の評判はよかったが、物価高騰で『給食の質が落ちた』との声が出た」（日野市）など、各自治体の負担額見通しも示して、都が全額補助するよう訴えました。
都教育庁の担当者は「要望の趣旨は受け止めたい」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年2月8日付より）
