❚ 労働者後援会と原田都議訴え
日本共産党全国・全都労働者後援会は16日朝、原田あきら都議とともにJR新宿駅南口で「裏金問題の全容解明へ関わった政治家全員の証人喚問を。パーティ券購入を含む企業・団体献金は全面禁止し、政党助成金は廃止を」と訴えました。
原田氏は「小池都政は一握りの大企業・資産家のための都政を続けている。政治の筋を曲げず、都民のための政治に変える日本共産党を応援してほしい」と話しました。
全労連内後援会の稲葉美奈子さんは「被災地支援は被災者の生活再建を柱に据えて行うべきだ。自民党は企業・団体献金で裏金をつくり、財界言いなりの政治を続けてきた。若者に将来不安を強いている政治を変えよう」と語りました。
コミュニティユニオン東京後援会の白滝誠さんは「解雇・雇止めの相談が相次いでいる。労働時間の規制緩和を狙う財界・大企業は、コストカットで莫大な内部留保をため込んできた。政治の責任で賃上げと待遇改善を進める提案している日本共産党が伸びてこそ、働く人の生活がよくなる」と強調しました。
建交労本部内後援会の山本由理子さんは「共産党のジェンダー平等をめざす政策や、庶民に寄り添う政治にと頑張る姿に信頼を寄せている。選択的夫婦別姓は今すぐ実現を」と話しました。
東京年金者後援会の千野律子さんは「物価高で年金生活者の暮らしは悪化している。年金裁判は不当判決が出された。年金者の暮らしをよくする運動を後押ししてくれる共産党を応援してほしい」と話しました。
（しんぶん赤旗2024年2月17日付より）
