山添氏 参考人、普通学級で指摘 参院調査会
参院国民生活・経済・地方調査会は１４日、「若者の教育支援」をテーマに参考人質疑を行いました。
日本共産党の山添拓議員は、「特別支援学校・学級に通う子は増えたのに学校数は増えず、２０２２年に設置基準がつくられたが十分改善されたとはいえない。何が必要か」と質問しました。
小国喜弘東京大学大学院教授は、保護者が特別支援学級を選ばざるを得ない背景にある普通学級の現状を指摘。「全国学力テストの点数を上げるためにテスト漬けになっているなど、普通学級の悲惨な現状を変えることが必要だ」と答えました。
山添氏が普通学級を含む教員不足や長時間労働、管理競争教育への意見を求めると、小国氏は「子どもにこれが役立つと思えない長時間労働を強いられている。状況改善のために、学力テストを悉皆（しっかい）から抽出に変えるだけでも変わるのではないか」と指摘しました。
山添氏はヤングケアラーの問題が見えにくいのは「家庭の責任」を強調する風潮が大きいからだとして、家族全体を支援する意義を質問。一般社団法人ケアラーワークスの田中悠美子代表理事は「介護保険制度のように家族がいると利用が制限されるような誤解もある。既存のサービスを見直し、ケアラーへの負担軽減や家庭訪問により家族を支え、安心につなげることもあるのではないか」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2024年2月19日付より）
