東京都の２０２４年度予算案を審議する都議会第１回定例会が開会された２０日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が都庁前行動に取り組み、約１２０人が「巨大な財政力は暮らし・福祉に使え」「都知事選で都政を変えよう」と訴えました。
東京地評の矢吹義則議長が「物価高騰で苦しむ都民、価格転嫁できず廃業に追い込まれる中小零細業者が多くいるのに、自民党は裏金づくり。こんなときだから、都政が都民を守る防波堤にならねば。運動と都議会の論戦で切り開いた変化を進め、都民の声を聞かない小池都政を都知事選で代えよう」とあいさつ。
各団体の代表が発言し、福祉保育労働組合東京地本の國米秀明副委員長は「長年の運動が実り、都が介護職員の賃金引き上げに踏み出したのは画期的だが、月１万～２万円では到底足りず、職員は人手不足で休暇も取れない」と訴えました。
東京商工団体連合会の木崎泰彦事務局次長は「中小零細業者はコロナ禍に続く物価高騰で苦しんでいる。消費税インボイス（適格請求書）対応やコロナ融資の返済、社会保険料猶予分の支払いを求められ、倒産・廃業が急増している。中小零細業者は地域を支える重要な存在なのに、都の施策は成長企業中心だ」と指摘しました。
日本共産党の尾崎あや子都議は「小池都政の“経済界ファースト”の典型は神宮外苑再開発で、１００年の歴史の自然と文化を台無しにしようとしていること。史上最高の税収を『稼ぐ東京』優先ではなく、暮らし・業者支援に回し、未来が見える東京にするため力を合わせる」と表明しました。
（しんぶん赤旗2024年2月21日付より）
