❚ 都議会代表質問 尾崎都議迫る
日本共産党の尾崎あや子東京都議は２７日の都議会代表質問で、小池百合子知事が都民の声に耳を貸さず「経済界ファースト」で進める大型開発を見直すよう迫りました。
尾崎氏は、▽都と森ビルが進めた麻布台ヒルズ開発で古くからの街を壊し、高さ３２５メートルの超高層ビルを建設し、最上階マンション価格が２００億円にのぼること▽港区北青山３丁目再開発で都営住宅敷地４万平方メートルを使い、月額家賃最高２００万円のマンションを建設する一方、都営住宅は５８０戸から３００戸に激減―との事実を指摘。
「知事が進める再開発はグローバル企業や投資家、国内外の富裕層、デベロッパーのための東京大改造だ。都の政策で低所得者が居場所を奪われ、格差が拡大している」と追及しました。
尾崎氏は、「国際競争力」の名で容積率緩和や補助金投入を行い、この１０年間に高さ１００メートル超の超高層ビルが１３７棟も建設された一方、湾岸部ではオフィスビルの空き室率が高止まりしている事実を告発。「築２０年程度で空き室が増える超高層ビルの『使い捨て』を促す街づくりが、持続可能か」とただしました。
知事が施政方針で一言も触れなかった神宮外苑再開発で、ユネスコ諮問機関イコモスの日本国内委員会がイチョウ並木の衰退・枯損の危険を具体的に指摘したのに、「事業者はいまだにイチョウ並木の健全度調査結果を更新していない」と批判。再開発に向け土地・建物の権利関係を再編する事業者の「権利変換計画」を認可しないよう求めました。
小池知事は答弁に立たず、谷崎馨一都市整備局長は「権利変換計画の申請がなされれば、都市再開発法にのっとり適正に手続きを進める」と推進の姿勢を示しました。
（しんぶん赤旗2024年2月29日付より）
