日本共産党の尾崎あや子東京都議は２７日の都議会代表質問で都の防災対策を取り上げ、「石原都政から続く、自助が１番、共助が２番、最後が公助で極力小さく、という姿勢からの転換が求められている」と指摘。住宅耐震化助成の拡充を求めました。
尾崎氏は、能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市について、木造、非木造の計２万件の家屋調査の結果、「被害なし」は約８０件のみで、残りは全て「全壊」「半壊」「一部損壊」だったと報告。住宅被害に関して小池百合子都知事の受け止めを問いました。
また、都の住宅耐震化助成の予算５億円が一般会計予算の０・０５％にすぎないとして「『倒壊ゼロ』を目指し、『自己負担ゼロ』も視野に入れ、予算の大幅増額を」と求めました。
避難所について、温かい食事や段ボールベッドの確保、冷暖房環境などの課題が山積していることも指摘。「学校体育館だけでなく、災害時にホテルなどを指定避難所にすること」の検討も求めました。
耐震助成について小池知事は「都民の生命と財産を守るには住宅の耐震化を進めることが重要だ」と答弁。谷崎馨一都市整備局長が「２０２４年度から耐震改修などの補助限度額を引き上げる」と述べました。尾崎氏が再質問で引き上げ額を尋ねたところ「地域などによるが、一例として１０万円」と答えました。
（しんぶん赤旗2024年2月29日付より）
