「神宮外苑再開発をとめ、自然と歴史・文化を守る東京都議会議員連盟」（６会派４１人）は７日、三井不動産など事業者に対し、イチョウ並木など全ての既存樹木を維持し、都民や専門家と対話するよう申し入れました。
申し入れでは、神宮外苑が全国民の寄付で造成され、戦後に「国民が公平に使用できる」ことなどを前提に、国が相場の半額程度で明治神宮に譲渡した公共財産だと強調しました。
都が昨年９月、既存樹木の伐採着手前に具体的な保全策を示すよう事業者に要請したことを指摘。全１４６本のイチョウ並木をはじめ全ての既存樹木を保存するため、▽移植ではなくそのまま維持できるよう再設計する▽参加者を限定せず都民と話し合う場を設ける▽都民や日本イコモス（ユネスコ諮問機関）国内委員会の意見を取り入れ樹木保全策をつくる―ことなどを求めました。
要請後、議連の田之上郁子会長は記者団に対し、「樹木は移植しても（定着できるか）難しく、移植ではなく現状のまま保存するのが最適」と語りました。
原田あきら副会長（日本共産党）は「これまでイコモスの申し入れにも事業者が直接受け取ることをしてこなかった。今回、初めて事業者の担当者が受け取った」と述べ、事業者側から「世論の高まりを受けて樹木保全策を慎重に精査する」との回答があったと明らかにしました。
（しんぶん赤旗2024年3月8日付より）
