都庁舎プロジェクションマッピング 池川都議が追及
日本共産党の池川友一東京都議は１２日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、都が「夜の観光資源」として都庁舎に映像を投影するプロジェクションマッピング（ＰＭ）に巨額の税金をつぎ込み、五輪談合事件で指名停止中の電通と博報堂の関連企業に委託していると追及しました。
都は同事業に２０２３年度予算で２２・９億円、２４年度予算案で２５・６億円を計上しています。
池川氏は、電通と博報堂の幹部も理事に加わる東京観光財団が都庁舎ＰＭ実行委員会をつくり、電通グループの電通ライブに都庁舎ＰＭを委託していると指摘。「電通は五輪談合で今年８月まで指名停止中だ。抜け道を使ったと言われても仕方ない」と批判しました。
小池百合子知事が自民党衆院議員時代の１３年に電通から２０万円、１４年にも２０万円の献金を受け取っていた事実を示し、「都民の税金を一体、何だと思っているのか」と追及。小池知事は電通の献金の事実を「法に基づいて適正に対応している」と否定できませんでした。
池川氏は、実行委が行った４事業中、電通ライブが３カ所、やはり電通グループの電通ＰＲコンサルティングが１カ所で事業者になっていると指摘。利益相反だとただしました。
昨年９月と１１月に行われたＰＭイベントでも、制作・運営を博報堂グループの博報堂プロダクツが担った事実を挙げ、「都庁の足元では毎週の食料支援に７００人が並んでいる。光を当てる所が違う」と述べ、税金の浪費を中止するよう迫りました。
坂本雅彦産業労働局長は、都庁舎ＰＭの事業委託入札で参加したのが電通ライブと博報堂プロダクツの２社だけだったと認めました。
（しんぶん赤旗2024年3月14日付より）
