❚ 藤田都議「病院、直営に戻すべきだ」
日本共産党の藤田りょうこ東京都議は14日の都議会予算特別委員会の総括質疑で、都立・公社病院を独立行政法人化して1年半で病棟の休止が増えている事実を告発し、「人件費の抑制や病床削減などは断じて許されない。都民の命に責任を持つため、都直営に戻すべきだ」と迫りました。
雲田孝司・保健医療局長が「3月時点で都立１４病院の休止病棟は、工事を除き19病棟629床」と明らかにしたのに対し藤田司は、昨年9月時点の16病棟５４０床から拡大したと指摘。雲田局長が病棟休止の理由を「現在の職員体制に応じた病床運用や患者動向」と答えると、藤田氏は「独法化の効果とは何なのか。都民の医療に責任を持つ姿勢とは言えない」と批判しました。
藤田氏は、都立小児総合医療センターの児童・思春期精神科で新規外来患者数が2010年の開設時から半減していると指摘。「病院統廃合から15年経ち、医療が必要な子どもが増えているのに、入院も外来も規模が縮小している。独法化を薔薇色に描き、強行したことは極めて重大だ」と告発しました。
藤田氏はまた、大田区の東急蒲田駅ー京急蒲田駅間を結ぶ鉄道「蒲蒲線」計画について「８００メートルの区間に第１機工事で1360億円を投じながら、地元住民が不便になり、羽田空港には繋がらない。『経済界ファースト』の計画は中止すべきだ」と述べました。
（しんぶん赤旗2024年3月19日付より）
