❚ 都議会委 米倉都議が求める
日本共産党の米倉春奈東京都議は15日の都議会総務委員会で、都立大学・高等専門学校などの授業料実質無償化について、都外出身学生や大学院博士後期課程も対象とするよう求めました。
都は2024年度予算案で、高校生とともに都立大学の学部・博士前期課程、都立高専などの授業料実質無償化を盛り込みましたが、対象は都内出身者に限定しています。
米倉氏は「初当選以来、都立大学の学費負担軽減を一貫して取り上げてきたが、都立大の学生や都民、共産党都議団も繰り返し求めてきた。無償化は重要な変化だ」と強調。無償化の対象となる学生の割合をただしました。
都総務局の天野哲史担当部長は都立大学の学部生６８００人中２８００人、博士前期課程１５００人中７００人、都立高専１７００人中１５００人、都立の大学院大学２５０人中３０人が対象だと明らかにしました。
天野部長の「経済的に厳しい状況に置かれた学生が一定数いると認識」との答弁に米倉氏は「都外出身者は１人暮らしが必要になり、家賃や生活費を稼ぐためアルバイトをしている。院生も親に負担をかけられず、１０００万円も奨学金の借金を負う人もいる」と述べ、無償化を求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月20日付より）
