❚ 参院文科委 吉良氏「全員を対象に」
日本共産党の吉良よし子議員は１９日の参院文教科学委員会で、値上げが続く大学の学費について、「国こそが学費を値下げし、無償化を進めるべきだ」と迫りました。
吉良氏は「第３子以上を扶養している多子世帯」を対象とした授業料無償化について、「子どもを３人以上産まないと支援しないというのは少子化対策にもならない」と強調し、全員を対象とするよう要求。理工農系のみに限定した授業料減免などの支援に関しても、昨年より１４万円も値上げした早稲田大学基幹理工学部の事例もあり、便乗値上げだと指摘し、学費の値上げを放置しては負担軽減にならないと主張しました。
大学院修士課程の学生を対象に新たに始める授業料後払い制について、「年収が０円であっても月２０００円は返さなければならない」とし、返済完了まで最長何年か質問。池田貴城高等教育局長は「授業料２年分として１５６万円を返すと納付期間は６５年になる」と答えました。
吉良氏は「人生かけて返し続けろ。これが負担軽減と言えるのか」と追及すると、盛山正仁文科相は「われわれなりに対応している」などと釈明。吉良氏は「これでは返済地獄で苦しむ若者は減らせない」と批判しました。
（しんぶん赤旗2024年3月21日付より）
