都議会委 白石氏が情報隠し追及
日本共産党の白石たみお東京都議は18日の都議会経済・港湾委員会で、都民の暮らしが困難になる中、都が都庁舎に映像を投影するプロジェクションマッピング（PM）に2023～24年の2年間で計48億円もつぎ込む問題を追及しました。
白石氏は、産業労働局の江村信彦観光部長が入札情報などの情報公開について「（都と東京観光財団、新宿区でつくる）実行委員会として、都のルールに準じて開示できる」と答えたのに対し、「情報公開規定は明文化も公表も説明もされていない。（情報を）隠ぺいしようとしたということではないか」と批判しました。
また、都庁舎PM実行委員会が会議を何回開いたのか、実行委の事務局を担う産労局観光部の職員がどのように都の職務と区分していたのか具体的にただしました。
江村部長は、自身が実行委員長を務め「実行委を昨年２月設立以降７回、書面で開いた」と答えた一方、都職員が実行委事務局の仕事との兼務手続きをしたのか答えられませんでした。
白石氏は「実態がほぼない実行委で、巨額の税金が大企業のグループ企業に流れた。到底、都民の理解は得られない」と批判。小池都政で後退している中小企業対策こそ拡充するよう求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月22日付より）
