小池氏「中小企業賃上げ支援で」 参院財金委
日本共産党の小池晃書記局長は22日、参院財政金融委員会で、中小企業の社会保険料負担が賃上げに伴い増加する問題で、軽減に踏み切るよう迫りました。
小池氏は、中小企業に対する社会保険料の過酷な取り立ての実態として、資本関係のない会社の銀行口座預金を全額差し押さえることなどを示し「法令を逸脱している」と批判。宮崎政久厚生労働副大臣が「年金事務所に丁寧な対応を指導している」と答弁したのに対して、「社保倒産が危惧される事態になりつつある。政府全体として強い問題意識をもって取り組んでほしい」と強調しました。
小池氏は「今回の所得税法改定に盛り込まれた賃上げ税制だけで中小企業の賃上げが実現できると思うか」と追及。中小企業家同友会の広浜泰久会長が「賃上げの価格転嫁を交渉できる中小企業はごくわずか」と語った東京新聞のインタビューを紹介し、「価格転嫁できないことが、賃上げのブレーキになっていることは間違いない」と指摘しました。
小池氏は、１時間当たり50円以上賃上げした中小企業に５万円を支給する岩手県の直接支援を評価し、「国として直接支援を行うべきだ」と要求。鈴木俊一財務相は、同県の取り組みを評価しつつ、賃上げ税制に固執しました。
小池氏は、2014年の参院での全会一致による付帯決議（小規模企業振興基本法）をあげ、賃上げに伴って増加する社会保険料負担の軽減は国会の意思だと追及。鈴木財務相は「政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担に配慮していくことは重要な課題だ」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月23日付より）
