❚ 田村委員長 高優賃問題ただす
日本共産党の田村智子委員長は２２日の参院国土交通委員会で、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の家賃補助が各地で終了している問題について政府の対応をただしました。
高優賃は、高齢者向けにバリアフリー化した賃貸住宅を供給し、家賃補助を国と自治体が２分の１ずつ負担し、原則２０年（自治体判断でさらに２０年延長可能）行う制度です。２００１年から各地に広まりましたが、２７自治体で家賃補助がすでに終了しています。
田村氏は、川崎市で家賃補助終了の通知を受けた８０代女性の「家賃補助３万円がなくなると生きていけない。引っ越せと言われても足が悪く耐えられない。死ねと言われているようなものだ」との悲痛な声を突き付け、高齢者の居住の安定に逆行する深刻な事態だと指摘。「ＵＲ賃貸住宅では、機構と国が、退去時まで高優賃の家賃補助を継続すると決めた。同様に対応すべきだ」と迫りました。
斉藤鉄夫国交相は「家賃補助は自治体の事業だ。その判断を尊重する」と責任逃れの答弁に終始しました。
田村氏は、あまりに冷たすぎると批判。緊急策として、住宅セーフティネットの家賃低廉化制度を適用し、建築後２０年経過後も家賃補助を延長するよう自治体に徹底するよう要求しました。
（しんぶん赤旗2024年3月25日付より）
