❚ 笠井氏「米事故で住民被害」
日本共産党の笠井亮議員は２２日、衆院経済産業委員会で、鉄鋼や化学、発電などからの二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案についてただしました。
昨年、「脱石炭国際連盟」に米国などが新たに参加するなど、石炭火力発電の廃止が国際的に求められる中、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、廃止期限を設けていません。笠井氏が「今後も石炭火力を使い続けるつもりか」とただしたのに対し、斎藤健経済産業相は「当面は使い続ける」と開き直りました。
笠井氏は、２０２０年に米国では、ＣＯ２パイプライン事故で３００人近い住民が避難し、４５人が中毒症状で病院に運ばれた事例を示し、「（ＣＣＳで）事故が起これば住民に大きな被害がでる認識はあるか」と追及。斎藤経産相は危険性を否定できませんでした。
また笠井氏は、２２年１０月３１日の経産省のＣＣＳに関する検討会で１９の企業・団体から受けた要望がほぼ法案に反映されており、同年、うち三菱商事、石油連盟、鉄鋼連盟など九つの企業・団体から合計で２億１４００万円が自民党の政治資金団体・国民政治協会に献金されていることを明らかにし、「これらの企業・団体の要望を丸のみしたのではないか」と追及。斎藤経産相は根拠なく「ありえない」と弁明するのみでした。
（しんぶん赤旗2024年3月25日付より）
