参院財金委 未利用国有地で小池氏
日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院財政金融委員会で、２０１９年の財政制度審議会答申が「地域のニーズを踏まえ」た未利用国有地の活用方針を示したことに言及し、福祉施設などに活用するよう求めました。
小池氏は、１３年間もの長期にわたり未利用となっている旧公務員宿舎・若松住宅跡の国有地（東京都新宿区、敷地面積６４００平方メートル）について、「町会からは広場、公園にしてほしいという声があり、障害者施設への要望もある」として、検討状況について質問。財務省の奥達雄理財局長は「昨年秋より省庁から利用要望があり、現在検討中だ」と答弁しました。
小池氏は「時間がかかりすぎている。地元の要望もあり、住民にきちんと説明すべきだ」と要求しました。
待機児童問題が深刻化した１０年、政府は未利用国有地について、売却ではなく定期借地権（期間を定めて貸す土地の権利）による貸し付けを進める方針を示し、１５年には介護施設にのみ定期借地権の貸付料を減額優遇する仕組みを導入しています。
小池氏は「優遇を介護施設に限定することには当初から疑問の声が上がっていた」として、対象の拡大を主張。首都圏の自治体で構成する「九都県市首脳会議」など自治体からの要望が出ていることも示し、保育園や障害者施設など他の全ての福祉施設への優遇の適用を求めました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月27日付より）
