都予算案可決 共産党など反対 都議会委
東京都議会予算特別委員会は２６日、小池百合子知事が提出した「経済界ファースト」で都民のくらしに冷たい２０２４年度一般会計予算案を、自民党、都民ファーストの会、公明党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議は反対しました。
共産党都議団は、大型開発偏重を見直して学校給食費の完全無償化など都民の暮らしを支援する予算組み替え案を提出しましたが、自都ファ公などの反対で否決されました。
あぜ上三和子都議は討論で、一般会計で８兆４５３０億円と過去最大になった巨大な財政力を「都民の暮らし・福祉を守り、貧困と格差を是正するために使うことが必要だ」と強調。都の予算案は、街壊しの特定整備路線に４９７億円、急成長が見込まれる一部企業の支援に５１６億円もの大盤振る舞いをする一方、都民の暮らしに冷たい「経済界ファースト」だと批判しました。
予算組み替え案の趣旨説明で曽根はじめ都議は、予算の３・８％の組み替えでシルバーパスの全面無料化、高齢者施設などでの新型コロナのＰＣＲ検査の継続、学校給食費の完全無償化などが実現できると強調。大型開発や中学校英語スピーキングテスト、都庁プロジェクションマッピングを中止して財源を確保すると述べました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月27日付より）
