和泉氏、コロナ対策終了追及 都議会委
日本共産党の和泉なおみ東京都議は２５日の都議会予算特別委員会でしめくくり質疑に立ち、都２０２４年度予算案で新型コロナウイルス対策事業のほとんどを終了することを追及しました。
和泉氏は、小池百合子知事自身が昨年１月の記者会見で「法的な位置付けが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものは変化しない」と語っていたにもかかわらず、予算案で福祉施設でのＰＣＲ検査、コロナ治療薬の自己負担軽減などの施策を軒並み終了することを批判しました。
雲田孝司・保健医療局長は「多くの医療機関でコロナ患者に対応できる体制が構築された」として施策終了を正当化しました。
和泉氏は、都が２２日公表した都民１万人アンケートでも、新型コロナウイルスが「収束した」とした人が約１０％だったのに対し「収束していない」が約４５％で、感染再拡大の不安が「あてはまる」「ややあてはまる」とした人は約７０％に上ったことを指摘。
福祉職場で働く人の「定期的ＰＣＲ検査で職員の陽性者が出ている。検査がなくなったらどうなるのか心配」との声を紹介し、「コロナ対策のほとんどを終了してしまう知事の姿勢は政治の責任放棄だ」と述べ、都立病院のコロナ後遺症相談窓口などコロナ対策の継続を迫りました。
和泉氏はまた、都庁舎に映像を投影するプロジェクションマッピング（ＰＭ）で、実態のない実行委員会を前面にしてまともに情報公開せず、都が２３～２４年度に４８億円も予算計上したことを追及。「ＰＭは中止し、都民の暮らしを照らすためにこそ予算を使うべきだ」と批判しました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月27日付より）
