❚ 都議会４会派 都に申し入れ
東京都が公立学校のスクールカウンセラー（ＳＣ）250人を３月末で雇い止めにしようとしている問題で、都議会の日本共産党、立憲民主党、ミライ会議、「グリーンな東京」の４会派は28日、雇い止めを見直し雇用年限を撤廃するよう小池百合子知事、浜佳葉子都教育長宛てに申し入れました。
ＳＣは都の非常勤職員として、都内公立学校で約1500人が配置されてきましたが、2020年度から会計年度任用職員に制度変更されたのに伴い、任用の更新が４回までとされ、４月からの任用は学校での活動実績を考慮しない公募で行われました。
申し入れでは、ＳＣの職能団体が選考基準の明確化や複数年度雇用を求めていること、保護者や子どもたちから「温かく誠実で頼りにしていたＳＣが雇い止めになりショックを受けている」などの声が寄せられていることを強調。「専門性や経験が重要なＳＣの更新が４回までということ自体、問題だ」と指摘しました。
共産党から参加した和泉なおみ幹事長は「雇い止めで学校と子どもたちが被害を受けている。今からでも雇い止めを見直し、各学校に追加配置すべきだ」、青柳有希子都議は「本会議でこの問題を質問した。保護者から『相談に乗ってもらっていたＳＣが退職となり困っている』などの声が何件も届いている」と訴えました。
潮田勉副知事は「要請は知事と教育長に伝える」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月30日付より）
