❚ 吉良議員 住み続けられる島に
奄美・小笠原特措法改正案が２９日の参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院国土交通委員会で、小笠原諸島での出産や介護、住宅の問題について質問しました。
吉良氏は、小笠原では職人不足や資材の高騰で土地があっても家を建てられないと指摘。若者や子育て世帯が安心して住み続けられるよう、都営住宅の増設を含め、住まいの確保を進めるよう求めました。国土交通省は、現在行っている建て替え工事で都営住宅が１４戸増えるほか、戸建て用分譲地の整備も進めていると答弁しました。
吉良氏は島内で出産ができず、健康面でも経済面でも妊婦に大きな負担がかかっている現状や、老人ホームがない母島の高齢者から「島で最期を迎えたいがかなわない」という声が出ていることを紹介。本土との格差をなくすという特措法の目的に沿って、環境整備や支援拡充に取り組むよう強く訴えました。
父島や母島には、戦争の歴史を伝える施設がなく、戦争で亡くなった方の遺品や手記などを個人が自宅で保管しています。吉良氏は、戦争を語れる世代の高齢化が進むなかで貴重な資料が失われないよう、施設の整備を国の責任で進めるよう求めました。
