❚ 大山党都議団長が談話
東京都議会は3月28日、噴霧乾燥機メーカー大川原化工機（横浜市）をめぐるえん罪事件で、国と都に１億6200万円の損害賠償支払いを命じた国家賠償請求訴訟の東京地裁判決（昨年12月）を不服として控訴した都の専決処分を自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成多数で承認しました。日本共産党、ミライ会議、生活者ネット、「グリーンな東京」、東京維新の会は反対しました。
日本共産党都議団の大山とも子団長は同日、控訴を取り下げ第三者機関による徹底検証を行うよう求める談話を発表しました。
談話は、判決が警視庁公安部による逮捕、取り調べ、検察官による勾留、公訴提起を違法と認定したことを指摘。警視庁や検察への厳しい批判が広がる中、小池百合子知事が候補を議会に諮らず専決処分したことを批判しました。
控訴した専決処分の承認を議会に求めたにも関わらず、審査に不可欠な資料の控訴理由書すら提出しなかったことに「議会軽視とともに、えん罪の温床の一つである根深い隠蔽体質が改めて浮き彫りになった」と強調しました。
警視庁が都議会の質疑でえん罪と認めなかったこと、逮捕され11か月間拘束された大川原化工機の社長が「罪を認めないと（外に）出さない人質司法だ」と話していたこと、現役捜査員が裁判で「ねつ造」と証言したことを指摘。再発防止へ、捜査の問題点を第三者機関で検証し結果を公表することを求めました。
（しんぶん赤旗2024年4月2日付より）
