❚ 都知事選 共闘ネットが検討会
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）で都政転換の政策の策定に向け、「都民目線で考えつくっていく会」が２日、都内で開かれました。主催は、キックオフ集会(1月24日)の実行委員会を発展させた「市民と野党の共闘ネットワーク」。
「都知事選で市民と野党の共闘を」と訴えてきた「呼びかけ人会議」の永山利和・元日本大学教授が「キックオフ集会で提起した候補者の選定、政策の連携、共闘の体制づくりが進められている。これまでの都知事選ではなかった取り組みだ。行政組織の民主化と、政策実行の財源をつくる課題を展望して、意見を出し合って政策の中身をつくっていきたい」とあいさつしました。
都民団体や、地域で市民と野党の共闘に取り組む人たちが活発に意見や提案を述べました。
「革新都政をつくる会・三多摩連絡会」の代表は「多摩地域は２３区と大きな格差がある。２３区は各区に保健所があるが、多摩地域は７カ所しかなく、コロナ禍で電話が全くつながらなかった。学校給食も無償化できない自治体が多く、都が無償化することが必要」と述べました。
東京教育連絡会の代表は「子どもの不登校が増えている中、教師がゆとりを持って子どもたちと向き合えるよう、教員の増員や少人数学級が必要だ」と訴えました。
「防災の名で街を壊す幹線道路でなく、住宅の耐震化を」「ジェンダー平等を都政の根本に」などの発言も出されました。
（しんぶん赤旗2024年4月4日付より）
